借入金の返済負担など財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは自ら経営改善計画書を作成することが難しい状況にあります。こうした中小企業・小規模事業者を対象として認定経営革新等支援機関（注）が経営改善計画書の作成支援を行うことにより中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進することが目的です。

資金繰りや採算性の改善を必要とする事業者を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関へ提出することで経営改善を促すもので、事業者が支払う計画策定支援に要する費用及び伴走支援費用について、国（中小企業活性化協議会）が3分の2（上限︎︎︎２００万円）を負担します

（注）認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき専門知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した士業等専門家のことです。

• 自ら計画作成が困難であるが、計画作成支援を得ることで金融機関からの支援が見込めること
• 複数の借り入れがある方、１行取引でも信用保証協会の保証付き借入がある場合は対象（プロパー借入のみの場合は対象外）
• 過去に本補助金を利用した方は対象外だが、コロナ禍やウクライナ問題などの影響を受けている場合は対象になることがある。